海外長期滞在前の役所手続き 保険や年金、住民税のこと

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長い間日本を離れるとなると、不在中の税金や保険についての手続きは、必ず出発前に行わなければならないことの1つです。
こちらの記事では、下記のようなことについてご説明します。

 

海外転出届とは
海外転出届を出すとどうなるの?
健康保険と保険料について
年金について
住民税について

 

 

海外転出届とは

日本に長期間いない方の場合、当然日本の行政サービス※を受けることが出来ません。その為、行政サービスに対して、お金を支払う必要もありません。

 

しかし、何の届け出もなく海外に出発してしまった場合、勝手にこのサービスに対する支払いが止まってくれるわけではありません。そこで、この受けることが出来ないサービスに対する支払い(健康保険料など)の停止を申し込むための届け出が、この海外転出届にあたります。

 

海外転出届は出国の2週間前から前日迄提出することが出来ます。

官公庁や地方自治体などが、国民や住民に提供する各種サービスのこと。戸籍などの手続き、年金、子育て支援、福祉、ゴミ処理や公共施設の運営など、行政が提供しているサービス全般のこと。

 

海外転出届を出すとどうなるの?

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「海外転出届を出す」とは、所謂「住民票を抜く」という作業にあたります。

 

住民票を置いている市役所で、手続きを行うことが出来ます。基本的には1年以上日本にいない場合に海外転出届を出すことが可能であるようですが、市町村によってはそれ未満の滞在期間でも出来るようです。

 

転出届を出すには、本人確認書類(免許証・保険証等)と、印鑑が必要になります。市町村によって若干異なるので、事前に一度問い合わせをしておくことをおすすめします。

 

海外転出届を出すことによって、健康保険料と年金、場合によっては住民税を支払う義務がなくなります。

 

それでは早速、各支払い項目について、詳しく見ていきましょう。

健康保険と保険料について

海外転出届を出すことによって、国民健康保険の保険料を支払う義務がなくなります。これは、保険を脱退したことを意味するため、資格喪失の状態とも言えます。海外に行く場合には、必ず海外旅行保険や留学保険に加入してから出発しましょう。

 

国民健康保険に加入したままで行くメリットはあるのか

yukieの意見では、ほぼ無い!です。

 

国民健康保険では海外で治療を受けた場合、日本の保険対象内の治療であれば保険金が支払われる事になっています。ただ、この保険金というのは実際にかかった金額ではなく、日本で治療を行った場合はどのくらいの金額になるのかという考え方をベースに支払いが行われます。

 

海外で治療を受けた場合、日本では保険対象外のものや、日本で未認可の薬を使ったりすることもある上に、負担額は3割なので、海外旅行保険に入ったほうがよっぽど良いのではないでしょうか。

 

ちなみに、国民健康保険に加入し続ける場合は年金や住民税も払い続けなくてはならないそうなので、メリットは無い様に見えます。

一時帰国した時、病院に行きたい場合は?

転出届を出している状態では、勿論一時帰国中に病院に行った場合にも保険証を持っていないことになるので、治療費を自己負担しなくてはならないことになります。

 

「一時帰国する予定あるし、念のため加入を続けておいたほうが良いのかなぁ…?」

 

そう思ったあなた、加入を続けておかなくても大丈夫です!転出届を出した役所に行って、「転入届」を出すことによって、保険証を受け取ることが出来ます。

ちなみに…

日本の保険会社が定める規定の期間以上(数ヶ月)、海外旅行保険に加入をした場合、その保険契約には「一時帰国中担保特約」と言うものが付随していることが多くあります。

 

日本に一時帰国をした際に病院に行きたい場合、海外で保険を使うのと同様に補償されるという内容です。キャッシュレス(保険会社が全額負担)で医療を受けられる保険も多いので、もしそのようなものに加入されている場合は、国民健康保険に入り直さず、こちらを使っても良いかもしれません。

 

年金について

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海外転出届を出すことによって、年金も支払の義務がなくなります。ただ、こちらについては義務ではないというだけで任意で支払を続けることが出来ます。市町村やその期間によっては後から日付を遡及して支払を行うことも出来ます。

 

また、将来年金を受け取りたい場合は、25年間国民年金保険料を支払っている必要がありますが、この海外転出届を出している期間も、この25年間のうちの一部としてカウントしてもらうことも可能です。(保険料を支払っていなくてもです。)

 

しかし、そのようにした場合25年間ずっと払い続けていた人に比べると将来の受給額も減ってくるので、そのあたりも含めて、支払をどうするのかについては一度検討してみてください。

住民税について

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住民税は基本的に、前年度の所得に対してかかります。原則としてはその年の1月1日に住民票を置いている場所での住民税が発生するとお考えください。

 

1月1日の時点で海外転出届が提出されていて、尚且つ1年以上日本を不在とする場合は住民税も課税となりません。

 

しかし!!
渡航目的や期間、状況によっては”日本に住んでいる”と判断され、住民税を支払う義務が発生することもあるので、要注意です。詳しくは住民票を置いている市町村の窓口にご相談ください。

ワーキングホリデーの場合…

ワーキングホリデーで長期日本を不在とする場合、市町村の扱いによっては“旅行目的”とみなされ、住民税が免除とならないケースがあります。こちらも詳しくは住民票を置いている市町村の窓口に相談してみてください。

 

なんだかややこしそうに見える、出国前の役所手続きですが、結局は海外転出届を出してしまうことで完了できます。
その海外転出届自体も簡単な1枚の書類です。行った先の滞在住所などを書く欄もありますが、お役所の方も結局確かめる術は無いため、国名だけでも通るようです。

 

意外と容易な、でも重要な作業なので、出国前には忘れずに済ませて行きましょう。

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